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有人月探査


<宇宙>日本、月有人探査に参加 20年代後半目指す

政府は2020年代後半に国際的な月の有人探査計画に参加する方針をまとめた。月探査は科学技術の発展や資源開発などの利点がある半面、財政負担が大きいため、多国間協力で実現を模索することにした。

米国は、ロシアなどと協力して月の軌道上に新しい宇宙ステーションを建設し、月や火星の有人探査を目指す構想「深宇宙探査ゲートウェイ」を打ち出している。

安倍晋三首相は11月のトランプ米大統領との会談で、宇宙探査についても日米協力を推進することで一致していた。政府としてはこの構想に参加し、得意分野であるドッキングや離着陸、水や氷の分析などの技術で貢献することで、探査計画への存在感を高める狙いがある。

文部科学省の有識者会議が1日まとめた「国際宇宙探査のあり方」は「科学技術立国としての立場や安全保障などとの関係から、国際協働での有人宇宙探査を行わない選択肢はない。いったん遅れれば取り返しのつかない差が(他国との間で)付く」と指摘。「宇宙探査に膨大な費用がかかるため、可能な限り国際協調の中で進めるのが得策」としている。

日本はこれまで、国際宇宙ステーション(ISS)へ物資を運ぶ補給機「こうのとり」や、20年度にも月着陸を目指す小型無人機「SLIM」などを開発した実績がある。一方、日本はISSへ宇宙飛行士を送っているが、25年以降の運用方針は決まっていない。地球近くの有人宇宙活動の継続も重要だとして、25年以降のISSの運用のあり方を引き続き検討する。

政府の宇宙開発戦略本部(議長・安倍首相)は月内にこうした方針を正式決定する。月探査は、米国以外にも中国や米民間企業などが独自に目指す動きがある。有人宇宙探査全体に関する国際的な方向性は、来年3月に東京で開かれる国際宇宙探査フォーラムで協議される。




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