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ふるさと納税


ふるさと納税返礼品「RIZAP」登場に“あきれる”ネットユーザー

長野県伊那市は11月8日、2017年度の「ふるさと納税」の返礼品として、RIZAPの商品・サービスの提供を開始すると発表した。ネットでは、過熱するふるさと納税の返礼品問題にあきれ声が上がっている。

2016年度のふるさと納税寄付額が全国2位の長野県伊那市。地元の名産品をはじめ、懐石料理コース、家電や調理器具といった定番から、墓地見守りサービス、薪ストーブといったユニークな品までそろった充実なライナップで納税者を魅了している。

そんな同市がこのたび、「日本一の健康シティ」のビジョンを掲げることから、寄付金額に応じて返礼品にRIZAPの商品・サービスを導入。「RIZAP書籍3冊セット」(1万円)、「RIZAP体組成計」(2万円)、「RIZAPサプリメント4本」(4万円)、「RIZAPボディメイク シェイプアッププログラム トライアル 一か月 トレーニング全4回」(15万円)、「RIZAPボディメイク シェイプアッププログラム16回 トレーニング期間2か月(トレーニング2回/週)」(100万円)など、その内容も多彩だ。

しかしTwitterでは、

“ふるさと納税の返礼品がライザップだと…”

“家電も酷いと思いましたが(てっきり市議会議員に電器屋がいらっしゃるのかなー。とか思ったり)健康に力入れてるからライザップも意味不明です。”

と難色を示す声や、

“高額納税できる人が、結果オトクに買い物できるみたいな安易さ、こういった税金のあり方として疑問が残るトコロへきてのコレ!”

“未だ続くチキンレースだけど、地元商品の叩き売りだけでなく、ライザップまで出てくるとほんと自治体のポリシーのなさに呆れるほかない。”

とふるさと納税の制度そのものや、返礼品の在り方を問う声も。

「ふるさと納税」は、2016年度の自治体への寄付総額が過去最高の2844億円を記録。その一方で、各自治体の返礼品をめぐる競争の激化が問題視されていた。この流れを受け、総務省が「返礼品は寄付額の3割以下に抑える」ように各自治体に要請するなど、待ったをかける事態となった。

返礼品に意表を突く形で登場してきたRIZAP。果たして申し込む人はどのくらいいるのか。




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