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通信速度はデタラメでした

「フリーテル」速度不当表示
消費者庁が再発防止命令
格安スマホ初
通信速度などについて不当な広告表示をしたとして、消費者庁は21日、格安スマートフォン「FREETEL(フリーテル)」を手掛けるプラスワン・マーケティング(東京)に対し、景品表示法違反(優良誤認など)で再発防止を求める措置命令を出した。
格安スマホへの措置命令は初めて。
消費者庁によると、同社は2016年11月末〜12月下旬、自社のウェブサイトで通信速度について「業界最速」などと掲載。
しかし実際に測定したのは数社に過ぎず、日時や場所も限定的だったため、同庁は「恒常的に最も速いとは言えない」と判断した。
「シェアNo.1」との記載もあったが、同社は合理的根拠を示せなかった。





格安SIMサービス「FREETEL」に消費者庁が措置命令
消費者庁は21日、格安SIMサービス「FREETEL SIM」などを展開するプラスワン・マーケティングに対し、同社のサービス紹介が景品表示法および不当表示防止法に定める不当な表示にあたるとして、再発防止を求める措置命令を行った。
今回、優良誤認表示にあたると判断されたのは、同社Webサイトで2016年11月から12月にかけ掲載された「『業界最速』の通信速度」、「SIM販売シェアNo.1」という表示。また、2016年11月から12月にかけ掲載された「各種SNS利用時のデータ通信量が無料!!」とした表示は、有利誤認表示にあたるとされた。
プラスワン・マーケティングは、「『業界最速』の通信速度」の表示に関し、平日の昼12時台における比較であることなどの注記を行っていなかったことや、速度比較グラフで出所元から転記した際に誤記があったとした。
また、「SIM販売シェアにNo.1」の表示に対し、ヨドバシカメラにおける販売シェアである旨の注記を行わなかったとした。
このほか、「各種SNS利用時のデータ通信量が無料!!」という表示に関しては、データ通信の一部が課金対象となる点について注記漏れがあったとした。
プラスワン・マーケティングは、消費者庁の措置命令を受け、ユーザーや関係者に謝罪。措置命令を受け止め、「チェック体制の強化や社員教育の徹底等、再発防止に取り組んでまいります」とコメントしている。




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