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主導権は中国!


温暖化対策の主導権が中国へ?トランプ大統領令で

CO2削減で大きく後退する米国、大気汚染対策に熱心な中国

トランプ米大統領は3月28日、オバマ政権時代の気候変動対策を大幅に見直す大統領令に署名した。この問題で世界をけん引してきた米国は表舞台から立ち去ろうとしている。代わりに、今後は中国が温暖化対策で主導権を握ることになりそうだ。

オバマ前大統領の取り組みは、2015年にパリの気候変動枠組条約締約国会議で採択された、米国の二酸化炭素(CO2)排出量削減目標を達成しようというものだった。


これに対してトランプ大統領令では、国内発電所のCO2排出量を規制するという環境保護局のクリーンパワー計画を撤回するほか、炭素排出によって将来起こりうる社会的代償の見積もりを下方修正し、連邦政府による炭素排出量の追跡調査も見直される。また、国有地での石炭採掘の差し止めを命じた2016年の規制の撤回と、さらには国家安全保障レベルでの脅威となりうる気候変動の最悪のシナリオに備える前政権の大統領令の撤回を含む。

「今回の大統領令は、石炭産業の雇用を救済するためだと言われています。簡単に言えば、そういうことです」。石炭火力発電を支持する企業で組織された電力信頼性調整委員会(ERCC)のスコット・シーガル氏はいう。「大統領令は、安価で安定したベースロード発電に焦点を置いています。ベースロード発電重視の政策には、石炭も含まれるのです」

一方、中国のリーダーたちは石炭による発電を減らす方向へ動いており、炭素排出量を削減するには世界的に足並みをそろえる必要があるとの姿勢を改めて強調した。

中国には石炭を減らす理由が山のようにある

中国の習近平国家主席は、2017年1月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会で、次のように発言している。「パリ協定が採択されるまでの道のりは困難なものだった。全ての締約国は、これに背を向けることなくやり通すべきだ。未来の世代に我々が負うべき責任なのだから」

2015年に、少なくとも195カ国がパリ協定に合意し、地球温暖化の原因となるCO2の排出削減に取り組む約束をした。オバマ前大統領の下、米国も2025年までに温室効果ガスの排出量を2005年比で28%まで削減すると約束した。地球の気温が上がり、その結果起こる海面上昇や異常気象などを示す新たな証拠が毎日のように出てくるなか、各国は危機感を募らせている。しかし、パリ協定の排出削減目標には法的拘束力がないため、トランプ氏が大統領令で米国の方針を転換させても問題にはならない。

排出量削減をめぐる米国の今後の方針が不透明になりつつある一方で、世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、石炭の使用量を減らして、再生可能エネルギーを拡大する取り組みを続けている。今年初めには103の石炭火力発電所の新規建設計画を取りやめ、国家エネルギー局は2020年までに3600億ドル以上を再生可能エネルギーに投じる計画を発表した。

さらにパリ協定の一環として、2030年をピークにCO2排出量を減少に転じさせ、エネルギー量の5分の1を非化石燃料で占めることを目標に掲げた。一部報道によれば、排出量削減に関しては、既に予定よりも早く進んでいるという。

中国がこれらの取り組みを貫くのは、ただ単に模範的な地球市民になろうとしているだけではない。「こうした目標の多くは、国内の別の目的と大部分が重なるものでもあるのです。中でも特に差し迫っているのが、大気汚染対策です」と、エネルギー、経済、環境に関する米ハーバード大学チャイナ・プロジェクトのディレクター、クリス・ニールセン氏はいう。「パリ協定を守ることは、中国にとって大きな利益になるのです」

スモッグ問題は中国経済に打撃を与え、医療費は増大し、生産性は落ち、観光業の妨げにもなっている。つまり、中国には石炭の使用を削減して空気をきれいにすべき理由が山のようにあるのだ。

パリ協定で中国が設定した削減目標によると、2030年までは温室効果ガスの排出を増やしてもいいことになっているので、進捗状況をあまり過大評価してはならないとニールセン氏は指摘する。しかしながら、中国は水力発電の大幅な拡大や燃料効率基準の厳格化など、あらゆる手段を取って大気汚染削減に努めている。また全体的に、重工業からサービス業へ経済活動を転換させようという動きもある。銀行業、観光業、テクノロジーなどのサービス業は、エネルギー消費が比較的少ない。


米中協力が崩壊、世界はどこへ向かう?

パリ協定のそもそもの実現には、米中のリーダーたちが重要な役割を果たしていた。オバマ大統領と習近平国家主席が2014年に発表した気候変動に関する共同声明は「重大な分岐点」だったと、環境シンクタンク、世界資源研究所の上級研究員アンドリュー・ライト氏はいう。「あの両国があそこまで積極的に、また公に協力しているのを見たのは初めてでした」

その協力関係が事実上崩れようとしている今、他の諸外国はこの先どちらの方向へ進むのかという疑問が当然出てくる。トランプ大統領が化石燃料の推進に公然と興味を示したことで、サウジアラビアの石油大臣は既に、米国への石油関連投資を拡大するかもしれないと発言した。ライト氏はこれに関して、トランプ大統領のせいでパリ協定の目標が形骸化してしまいかねない一例だと懸念する。しかし、「中国が方針を変えることなく、パリ協定で定められた目標を守り通す意思を示すことができれば、大きな助けになるでしょう」ともいう。(参考記事:「日本は後ろ向き? 各国の温暖化ガス対策を採点」)


ところが、中国は自国の石炭火力発電所の建設こそ取りやめたものの、東南アジアなどでの新規建設には資金を出し続けている。以前は、投資を控えるよう米国から圧力があったが、今はそれもなくなろうとしており、ライト氏は「空席となった主導国の座に中国が本気で着こうとしていても…これで一貫性を保てるのでしょうか」と疑問を呈している。

米国はさらに、各国の削減目標達成への過程を監視する際、説明責任と透明性を高めるよう主張していたが、ライト氏は、パリ協定の交渉者たちがその点に関して「多くの課題を残したままにしてしまいました」と指摘する。

「協定を快く思わない一部の勢力が結託するなどして、説明責任に関する規定を逆に弱めようとするのではないか懸念しています。これまで厳しい説明責任を追求してきた米国の役割を、中国がどこまで担うつもりなのかわかりません」

クリーンエネルギーを推進する非営利団体ロッキー・マウンテン研究所の最高経営責任者ジュールス・コーテンホースト氏は、温室効果ガスの削減目標を拒否するという決定は、米国にとってその字面以上に重い意味を持つと語る。「人類が直面する最大の問題に関して、米国は指導的役割を放棄することになります」そして、その役割を中国やその他の国へ明け渡そうとしている。「一度そのような決断をしたらもう元には戻れません」


ビジネスチャンスを逃す米国

気候変動に関する政策がどうであれ、再生可能エネルギーは、価格が急上昇することもある化石燃料への緩衝材となり、また回復力のある電力網を構築し、大気もきれいにとして注目が集まっている。ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンスによると、2040年までに世界で8兆ドル近くが再生可能エネルギーに投資される見通しだ。

米国も、その市場シェア獲得に奔走している。インドが太陽光発電用機材の地元調達率を確保するために輸入規制を設けようとした際には、世界貿易機関へ訴えて勝訴した。インドでは、2022年までに新たに太陽光発電を100ギガワットまで拡大することを目標としているが、これは現在の米国の3倍近い容量にあたる。太陽光エネルギー関連の企業にとっては大きなビジネスチャンスになる。

米国企業にとって、インドなどの国外市場は国内市場よりもはるかに大きい。「パリ協定に背を向けるということが、それら全てに背を向けるということになれば、米国は自分で自分の競争力を損ない、今は順調に事業を行っている多くの国内産業を損なうことになるのは確実です。国内のことにしか目を向けていないとしたら、きわめて短絡的な考えです」と、ライト氏。

ここでもおこぼれにあずかるのは、世界有数の風力発電と太陽光発電の製造工場を有する中国だろう。コーテンホースト氏は警告する。「再生可能エネルギーへの移行から米国が手を引くなら、空から降ってきた市場機会を、中国がこれ幸いとさらっていくでしょう」


日本も原発再稼働と石炭火力発電に全力投球で半世紀前に逆戻り!




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